2019-05-21 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
国土交通省としましては、伊勢湾地域などにおける津波発生時においても、港湾機能を確保するための取組を引き続き進めてまいります。
国土交通省としましては、伊勢湾地域などにおける津波発生時においても、港湾機能を確保するための取組を引き続き進めてまいります。
このため、伊勢湾地域の港が津波によって浸水した場合であっても被害を最小限にとどめる取組が必要というふうに思います。 ちなみに、これは中部整備局から教えていただきましたけれども、世界の主要沿岸都市における津波の、高潮の被害想定であります。一番が広州であります。これは六百八十億円とあります。次がマイアミ、ニューヨーク・ニューアーク、ニューオーリンズ、ムンバイ、六番目が名古屋港であります。
また、これは名城大学の教授の皆さんが研究されたデータなんですけれども、伊勢湾地域を分析の対象として、水位が、例えば海面の上昇が一メーター起こった場合にどれぐらいの経済損失になるのかということを試算したデータがあります。端的に言いますと、海面上昇が一メートル上がることによって、直接被害は二十兆円。
○三井副大臣 特に委員の御地元であります伊勢湾地域は、自動車産業やさまざまな産業が集積していると承知しておるところでございます。 こういった我が国の各種の産業活動の競争力を強化していく観点からも、港湾の国際競争力を進めていきたい、大変重要であると認識しております。また、国土交通省としても、これまでどおり、こういった地域における取り組みをしっかり支援してまいりたいと思っております。
また、さらに、中部地方整備局を初めとする関係省庁及び関係地方公共団体などが、平成十八年二月に、三河湾を含む伊勢湾地域を対象といたしました伊勢湾再生推進会議を設置しまして、今月までに伊勢湾再生行動計画を策定することにしております。 国土交通省といたしましては、策定されました伊勢湾再生行動計画に基づきまして、引き続き三河湾の環境改善に取り組んでまいる所存でございます。
今委員から御指摘のありましたように、伊勢湾地域におきましては、名古屋港と中部国際空港という物流基盤が近接をして整備されております利点を生かしまして、シー・アンド・エアといいますか、海上輸送と航空輸送の組み合わせによりまして、製造業の国際水平分業にも対応した効率的、効果的な物流の仕組みが構築されることが期待をされますし、また、御紹介のありましたＡＧＶ、こういった最先端技術の海上コンテナターミナルへの導入
御指摘の伊勢湾、伊勢湾地域におきましても、コンテナ物流機能を有します港として、お話のありました名古屋港と四日市港がそれぞれ伊勢湾の湾奥部に隣接をして立地をしてございます。
空港に関連するアクセス道路全般につきましては、関係する地元地方公共団体と建設省で構成しております環伊勢湾地域整備連絡会議という中で検討を進めているところでございますが、先ほど鉄道の方で御説明のありました中部新国際空港推進調整会議、こういうところでアクセス道路につきましても全体の調整をするということになってございます。
建設省におきましては、五県一市とともに環伊勢湾地域整備連絡会議というのを設けておりますが、平成六年度より、中部国際空港に関連をいたしました道路アクセスにつきましても、この中で検討しているところでございます。
建設省におきましては、平成六年度から、関係五県一市と一緒になりまして環伊勢湾地域整備連絡会議というものを設置いたしまして、中部新国際空港に関連しました道路アクセスについて検討を進めているところでございます。
建設省におきましては、平成六年度から、関係の五県一市と一緒になりまして、中部新国際空港に関連した道路アクセスにつきまして、環伊勢湾地域整備連絡会議というものを設けまして、そこで検討をしていたところでございます。
そういうものを、例えば中部圏の場合にはたまたま環伊勢湾地域整備連絡会議というものが関係県市等々でできておりますので、しかもこれは単に土木局だけではなくて都市局あるいは企画部局等々が集まってこのような会議を構成いたしておりますので、こういう中でそれらのもろもろの要望というものを整理していただいて、そして御提案をいただければ国としてもそれを重要な資料として検討することができようかと思っております。
環伊勢湾地域整備連絡会議というものもございますので、そういう中でいつまでにどういう形でこれをつくることが地域の発展に望ましいか、こういうようなこともまとめていただきまして、そういう基本的な流れに沿って私どもも進めを一層早めていきたいと思っております。 それから二番目に、知多半島道路、南知多道路の四車化の御指摘がございました。
これは中部地方建設局、「伊勢湾地域綜合開発 長良川河口ダムの構想」、六〇年一月の文書がある。これは専ら利水で書いてあるという記事なんです。私は早速これを読みたいと思って要求したんです。担当官は提出するといって、まず電話で答えていたんです。後になって、さまざまな検討途上の一案で、内部文書だから出せないと、今度は提出拒否ですよ。もう既に新聞で大きく取り上げられている。
○馬場富君 次いで、再三ここで質問申し上げましたいわゆる伊勢湾岸道路につきましては、中部圏の活性化と伊勢湾地域の幹線道路としても非常に重要な路線でございます。地元からも早期建設の期待が強いわけですが、十次五計の中ではこの伊勢湾岸道路の整備計画はどのようになっておるかということと、あわせまして、第二東名、第二名神を伊勢湾岸道路に活用することを中部圏の地元では強く要望しております。
それから伊勢湾地域、愛知県、三重県、さらに岐阜県を含めまして二五・六％でございます。それから瀬戸内海地域十一府県の普及率を平均いたしますと三〇・五％ということでございまして、まあいずれも全国平均よりは上回ってはおりますけれども、全体的にはまだ非常に十分でないという状況でございます。
また、伊勢湾地域につきましては現在二五・六でございますが、これを約四三％へ持ってまいりたい。瀬戸内海の地域については現在三〇・五％でございますが、これを四七％程度に引き上げたいというふうに思っております。全国平均にいたしましては現在二四％でございますが、これを四〇％に持っていきたいということでございます。
それで、読んでみますと、水の面積として二千百平方キロ、海岸線として二百九十キロメーター、特定重要港湾として名古屋港と四日市港、重要港湾として三河港、衣浦港、そういうものが含まれておって、それで開発計画の社会的要請として伊勢湾のほうは、木曾三川等水の豊かさ、流通拠点の整備をする必要があるというふうに言って、この基本方針の中で、開発と保全の要請に応じつつ伊勢湾地域の調和のとれた発展をはかるとして、湾の奥部
このため、湾を一体としてとらえ、各港と海岸線の特性を生かしつつ効率的な整備をすることとし、開発と保全の要請に応じ伊勢湾地域の調和のとれた発展をはかること、湾奥部は流通機能と都市型工業を中心に湾の東西両翼部は大規模な重化学工業を中心に開発を行なうこと、合理的な物資流通をはかるよう商港を配置すること等の基本構想のもとに整備が進められております。
ところで、地元のほうは、いままでのお話を聞きますと、この法律ができてからいろいろ会社ができていくというぐあいに、そういう順序だと思いますけれども、実際問題としては、あの外貿埠頭公団法を審議する際に、伊勢湾地域というものも話題になっておりましたね、四十二年のころ。ですから、今日ここまで参りまして、地元の関係ですね、これはどういうぐあいになっておるものか、地元の四日市なり名古屋なりの御意見ですね。
これは非常に行き届いたものでありまして、現に伊勢湾台風を経験したあの伊勢湾地域の人が、国の災害対策に対してどういう感触を持っておるか。これはもうたいへん、災害があったけれども、災いを転じて幸いとすることができたというような一般的な感想を持っておると私は思っております。あるいは山梨県がどうした、長野県がどうした。これも非常に満足をいたしておるわけです。